=優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の税率軽減の特例=

個人が平成25年12月31日まで(3年間延長→平成28年12月31日まで)の間に所有期間5年超の土地を譲渡した場合において、その譲渡が次に掲げる優良住宅地の造成等のための譲渡のいずれかに該当するときにはその税率が軽減されます。なお、この特例は土地の譲渡についてのみ適用されるもので建物の譲渡は対象となりません。

○適用される譲渡の範囲
  1. 国または地方公共団体に対する譲渡
  2. 都市再生機構(旧都市基盤整備公団)、土地開発公社等の行う住宅建設または宅地造成の用に供するための土地の譲渡
  3. 収用交換棟による土地の譲渡
  4. 第1種市街地再開発事業の用に供するための土地の譲渡
  5. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施工者に対する土地の譲渡で、当該譲渡に係る土地が当該事業の用に供されるもの
  6. 密集市街地における防災地区の整備の促進に関する法律による防災再開発促進地区の区画内における一定規模以上の認定建替計画に係る建築物の建替を行うための土地の譲渡
  7. 都市再生特別措置法の認定を受けて一定の要件を満たす都市再生整備事業を行う同法の認定事業者に対する土地の譲渡で当該事業の用に供されるもの
  8. 都市再生特別措置法に規定する認定整備事業者に係る一定の条件を満たす都市再生事業の認定整備事業者又は独立行政法人都市再生機構に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの
  9. マンションの建替の円滑化に関する法律にもとづくマンション建替事業の施工者に対する土地の譲渡または、一定の条件を満たすマンション建替事業(良好な居住環境の確保に資するものとして一定のものに限ります)の施工者に対する隣接施工敷地に係る土地の譲渡で当該譲渡に係る土地が当該事業の用に供されるもの
  10. 特定の優良な建築物を建築する事業の用に供するための土地の譲渡で、次の用件を満たすもの
    1. その建築物の建物が、市街化区域内および非線引都市計画区域内で用途地域が定められている区域内において行われるものであること
    2. 建築工事の施工地区面積が500m²以上であること
    3. 建築される建築物の面積がその用途を問わず150m²以上であること
    4. 上記の1.2.3.に加え、さらに次のうちいずれかひとつの要件を満たすこと
      • (1-建蔽率)+1/10以上の空き地が確保されていること (ようするに普通よりも一割以上空き地を残すという事)
      • 2以上の土地所有者の敷地統合であること
      • 都市計画施設用地等(都市計画決定された公園・道路など)が確保されていること
  11. 特定の民間開発事業(地上階数4以上の中高層耐火建築物の建築をすることを目的とする事業で、その事業が既成市街地等・高度利用地区・再開発地区計画などの区域内で施工されることおよび施工区域の面積が、所定の規模以上であること等の一定の条件を満たすもの)の用に供するための土地の譲渡
  12. 一団の宅地造成事業の用に供するための土地の譲渡で、次の用件を満たすもの(事業用地を含む複合的宅地造成事業)
    • 開発許可または土地区画整理事業の許可を受けた事業であること
    • 施工地区面積が、市街化区域内の場合 1,000m²以上…非線引都市計画区域内の場合 3,000m²以上…市街化調整区域内の場合 5ヘクタール以上であること
    • 都市計画施設が確保されているかまたは公共施設用地の比率が30%以上であること
  13. 大都市区域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の宅地開発事業計画の優良認定および都市計画法の開発許可を受けて行われる複合的住宅開発事業の用に供するための土地の譲渡
  14. 都市計画法の開発許可を受けて行う一団の住宅造成事業の用に供するための土地の譲渡
  15. 都市計画法の開発許可を要しない一団の住宅造成事業の用に供するための土地の譲渡で、次の要件を満たすもの
    • その事業が都市計画区域内において行われるものであること
    • その一団の宅地の面積が1,000m²以上(三大都市圏の特定市町村の区域内にあっては、500m²以上)であること
    • その一団の宅地の造成が、優良な宅地の供給に寄与するものであることについて都道府県知事の認定(優良宅地認定)を受けており、その認定の内容に従って行われること
  16. 都市計画区域内において行う一団の住宅または中高層耐火共同住宅の建設の用に供するための土地の譲渡で、次の要件を満たすもの
    • その事業が都市計画区域内において行われるものであること
    • 一団の住宅の建設については、その住宅戸数が25戸以上であること
    • 中高層耐火共同住宅の建設については、住宅の用に供される独立部分が15戸以上または住宅部分の総延床面積が1,000㎡以上であり、かつ、住宅の用に供される独立部分の床面積が50m²以上200m²以下であること
    • その一団の住宅または中高層耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることにつき都道府県知事または市町村長の認定を受けたものであること
  17. 土地区画整理事業の施工区域内の土地を仮換地指定後3年以内に住宅地として譲渡する場合で、一定の条件を満たす土地の譲渡
○税金の計算方法

課税長期譲渡所得金額 2,000万円までの部分ーーーーー14%(うち住民税4%)
課税長期譲渡所得金額 2,000万円超の部分ーーーーーー20%(うち住民税5%)
※平成25年より復興特別所得税として所得税額の2.1%が別途かかります

○その他
  • この特例を受けるためには、買い取りをする者から所定の書類の交付を受け、それを確定申告書に添付して所轄の税務署に提出しなければなりません。
  • 居住用財産の3,000万円特別控除または買換特例、中高層耐火建築物等の建設にための買換特例、特定事業用資産の買換特例、収用に係る5,000万円特別控除または、買換特例、特定土地区画整理事業の2,000万円特別控除、特定住宅地造成事業等の1,500万円特別控除、農地保有合理化等の800万円特別控除、平成21・22年中に土地を取得した場合の1,000万円特別控除を適用した場合には、この軽減税率は適用されません。

このページ記載内容は平成25年4月1日現在のものです。詳細については、お近くの税務署にお尋ねください。